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ハピルス会員規約

第1条 目的
ハピルス健診予約(以下「本会」という)は、事業主、保険者(健保組合・共済組合)、株式会社ベネフィット・ワンが運営する福利厚生代行サービスの受託会員企業・団体、一般人の「健康で明るい未来を創る」をテーマに健康サポートすることを目的とする。

第2条 会員
本会の本規約を承認の上、入会申込みを行った利用者を一般会員と称する。また、本会の目的に賛同し本規約を承認の上、入会申込みを行い、本会が承認をした事業主、保険者(健保組合・共済組合)に属する者を代行会員と称し、株式会社ベネフィット・ワンが運営する福利厚生代行サービスの法人会員および個人会員をBS会員と称する。

第3条 会員サービスの種類・内容
代行会員は、本会と締結する契約に応じて指定されるサービスの提供を受けることができる。一般会員、代行会員およびBS会員は本会の個々のサービス内容、利用価格、利用方法等は、本会よりホームページ等で指定される。

第4条 会員特典の範囲
会員特典を受けることができる者は、原則として会員本人とする。

第5条 個人会員ID・パスワード
会員は、本会に入会した際に取得した個人会員IDとパスワードを第三者に譲渡又は貸与してはならず、開示・漏洩等しないよう秘密として厳重に管理しなければならない。

第6条 遵守事項
会員は、次の事項を遵守しなければならない。
(1)本会のサービスを営利目的で使用してはならない。
(2)料金を支払う規定のある本会のサービスについては、所定の料金を支払わなければならない。
(3)代行会員は登録事項に変更が生じた場合、速やかに自己が属する事業主、保険者(健保組合・共済組合)を通じて本会に届出を行うものとする。

第7条 会員資格の喪失
1.会員は、次のいずれかの場合には会員資格を喪失する。
(1)会員が自らの意思で退会手続きを行ったとき
(2)本規約に定める事項又はその他の規約、特約等に違反したとき
(3)会員が不適正なサービス利用により本会の正常な運営を妨げ又は信用を傷つけていると本会が判断したとき
(4)反社会的勢力との関わりが生じたと本会が判断したとき
2.代行会員は所属する事業主、保険者(健保組合・共済組合)が会員資格を喪失する場合、個人の会員継続意思の限り有効とする。

第8条 個人情報の取扱い
1.本会は、会員登録に際して会員または所属する事業主、保険者(健保組合・共済組合)より届けられた利用者 本人を識別する情報(以下「個人情報」という)を厳に秘密として管理し、法 人会員及び個人会員の事前の承諾なく第三者に提供又は開示しないもの とする。ただし、次の各場合には、会員の事前の同意なく して本会は、第三者に対して個人情報を提供又は開示できるものとする。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)個人情報保護法に違反しない方法で提供する場合
(6)本会と業務提携を行っている健診機関等のサービス提供企業に対して提供する場合
2.本会は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとする。
(1)本会が会員にサービスを提供するため
(2)会員情報の管理
(3)その他本会のサービス提供に必要な業務
3.第1項の規定にかかわらず、本会は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に対して業務委託する場合がある。
4.第1項の規定にかかわらず、本会は、会員にかかる個人情報について、サービスの委託元である会員と共有する場合がある。
5.会員の退会、会員の意思等により会員が会員資格を失った場合、その個人情報については、本会は、原則として、消去又は廃棄する。

第9条 規約及びサービス内容の改定
本会は、本会の健全な運営を図るため、又は提携先との提携条件の変更や 提携解消等により、本規約の変更又はサービス内容の変更若しくは終了等の 改定を行うことができる。改定した場合、ホームページによりこれを開示する。

第10条 免責
1.本会は次の場合、その責任を負わない。
(1)不可抗力によりサービス提供が不可能になった場合
(2)個々のサービスの利用において会員と提携事業者との間で紛争が発生した場合
2.本会の提携施設が提供するサービス又は情報の利用の結果、会員が損害又は傷害を被った場合には、当該会員は、その補償の請求を当該施設に対して行うものとし、明らかに本会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本会に対して何らの請求も行いえないものとする。

第11条 管轄裁判所
会員と本会との間で訴訟の必要性が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(2014年3月24日改定)
(2013年4月1日改定)

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